お客さま第一の業務運営方針

お客さま第一の業務運営方針
2024年度取組状況

私たち第一生命グループは、「一生涯のパートナー」をグループミッションとして掲げ、「お客さま満足」等の原則を掲げた企業行動原則のもと、経営品質の絶えざる向上に取組んでいます。
当社は、お客さまから一番信頼する資産運用会社として選ばれ続けるため、第一生命グループの「お客さま第一の業務運営方針」を踏まえ、私たちが考える「お客さま第一」を本方針に掲げ、「お客さま第一の業務運営」を推進していきます。
また、より良い業務運営を実現するため、具体的取組みを随時見直して改善を図るとともに、取締役会等で定期的に確認します。

第一生命グループの「お客さま第一の業務運営方針」については、第一生命ホールディングスのウェブサイトをご覧ください。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表PDF

１．お客さまの「一生涯のパートナー」として、高い専門性と職業倫理を持って業務を行うとともに、あらゆる業務の品質を高め、お客さま満足を最大限に追求します。

■具体的取組み
当社は、「一生涯のパートナー」を資産運用で体現すべく、資産運用会社として高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実かつ公正に業務を行います。また、専門的な知識に立脚して運用、リスク管理等を行うことで、お客さまの最善の利益を追求します。また、当社では、こうしたお客さま第一の業務運営が企業文化として定着するよう取組みます。

２．お客さま満足の向上、お客さまのＱＯＬ向上に資する優れた商品・サービスをいち早くご提供します。

■具体的取組み
当社は、お客さまのニーズ等を把握することに努め、お客さまのニーズ等を意識した資産運用を行います。投資法人から委託を受けた運用においては、日常生活の基盤の中心である住宅を中心に、お客さまのＱＯＬ向上に資する不動産を投資対象とします。なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等、複雑またはリスクの高い金融商品の販売・推奨等および金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対する商品の販売・推奨等を行いません。

３．商品・サービス等に関する重要な情報について、お客さまにご理解いただけるよう、商品・サービス等の特性を踏まえ分かりやすくご提供します。

■具体的取組み
当社は、投資法人および私募ファンドにおける各種の業務が外部に委託される仕組みであることに鑑み、法令および社内規程の趣旨に則り、お客さまが直接的または間接的に負担する手数料その他の費用の詳細を可能な限り明らかにするよう努めます。また、当社は投資法人、私募ファンドおよび当社に係る重要な情報についてお客さまに提供する際、法令および社内規程の趣旨に則り、誤解を招く表現を用いないことはもとより、表示・表現等への配慮を通じ、正確な情報を積極的に提供するよう努めます。なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等を行いません。

４．お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反の防止に関する方針・ルールを定め、そのおそれがある取引について適切な管理を行います。

■具体的取組み
当社は、社内規程を定め、当社等（※）が行う取引に伴って利益相反が発生することによりお客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引の適切な管理を行います。また、当社は、法令および社内規程に基づき、利害関係者の範囲を明確にするとともに、投資法人または私募ファンドと利害関係者との間で利益相反のおそれがある取引については、適切なプロセスを経て意思決定を行います。

※ 当社または当社の親金融機関等および子金融機関等

５．本方針に基づくお客さま満足の向上に資する業務運営を適切に評価する態勢を構築します。

■具体的取組み
当社は、お客さまの最善の利益を追及していくための行動を適切に評価するように設計された評価・報酬体系を整備しています。「お客さま第一の業務運営方針」に基づき、従業員研修等を通じてお客さま満足に資する行動を推進します。

「お客さま第一の業務運営方針」（以下「当方針」といいます）に係る2024年度の取組状況を以下のとおり取りまとめましたので公表いたします。
なお、当社は今後も定期的に本方針に係る取組状況を確認するとともに、必要に応じて本方針の見直しを行ってまいります。

１．お客さまの「一生涯のパートナー」として、高い専門性と職業倫理を持って業務を行うとともに、あらゆる業務の品質を高め、お客さま満足を最大限に追求します。

当社は、「一生涯のパートナー」を資産運用で体現すべく、資産運用会社として高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実かつ公正に業務を遂行いたしました。また、専門的な知識に立脚して運用・リスク管理等を行うことで、お客さまの最善の利益を追求するとともに、こうしたお客さま第一の業務運営が企業文化として定着するよう引き続き取り組んでまいります。
2025年3月末時点における、主な専門資格の取得状況は以下のとおりです。（試験合格者を含みます）

2025年3月31日現在

資格	保有者数	割合
不動産証券化協会認定マスター	１２名	36.4％
宅地建物取引士	２３名	69.7％
一級建築士	３名	9.1％
不動産鑑定士	１名	3.0％
ビル経営管理士	８名	24.2％
マンション管理士	１名	2.6％
日本証券アナリスト協会検定会員	１０名	30.3％
不動産コンサルティングマスター	４名	12.1％

※試験合格者を含む

２．お客さま満足の向上、お客さまのＱＯＬ向上に資する優れた商品・サービスをいち早くご提供します。

当社はお客さまのニーズを把握することに努め、お客さまのニーズ等を意識した資産運用を行いました。また、投資法人から委託を受けた運用においては、日常生活の基盤の中心である住宅を中心に、お客さまのQOL向上に資する不動産を投資対象としています（2024年度末実績：住宅90棟、保育所・高齢者向け住宅等QOL施設11棟に投資）。
なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等、複雑またはリスクの高い金融商品の販売・推奨等および金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対する商品の販売・推奨等は行っていません。

３．商品・サービス等に関する重要な情報について、お客さまにご理解いただけるよう、商品・サービス等の特性を踏まえ分かりやすくご提供します。

当社は、投資法人および私募ファンドにおける各種の業務が外部に委託される仕組みであることに鑑み、法令および社内規程の趣旨に則り、お客様が直接的または間接的に負担する手数料その他の費用の詳細を可能な限り明らかにするよう努めています。また、当社は投資法人、私募ファンドおよび当社に係る重要な情報についてお客さまに提供する際、法令および社内規程の趣旨に則り、誤解を招く表現を用いないことはもとより、表示・表現等への配慮を通じ、正確な情報を積極的に提供するよう努めています。
なお、当社が資産運用業務を受託している私募REITである第一生命ライフパートナー投資法人および第一生命総合リート投資法人の投資主様向けに専用のWebサイトを開設しています。同私募REITの投資主様におかれましては、専用パスワードを用いてアクセスすることにより同私募REITの運用状況に関する情報をタイムリーにご確認いただけます。
当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等は行っていません。

４．お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反の防止に関する方針・ルールを定め、そのおそれがある取引について適切な管理を行います。

当社は社内規程を定め、当社等（※）が行う取引に伴って利益相反が発生することによりお客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引の適切な管理を行っています。また、当社は、法令および社内規程に基づき、利害関係者の範囲を明確にするとともに、投資法人または私募ファンドと利害関係者との間で利益相反のおそれがある取引については、外部委員（弁護士）をメンバーとするコンプライアンス委員会における審議・決議を必須とするなど適切なプロセスを経て意思決定を行っています。

2024年度におけるコンプライアンス委員会の開催状況は以下の通りです。

2022年度	2023年度	2024年度
８回	１０回	１５回

※当社または当社の親金融機関等および子金融機関等

５．本方針に基づくお客さま満足の向上に資する業務運営を適切に評価する態勢を構築します。

当社はお客さまの最善の利益を追求していくための行動を適切に評価するように設計された評価・報酬体系を整備しています。「お客さま第一の業務運営方針」に基づき、お客さまから一番信頼する資産運用会社として選ばれ続けるため、従業員研修等を通じてお客さま満足に資する行動を推進しています。

お客さま第一の業務運営方針に係る取組み状況をお示しする定量指標（KPI）を以下の通り設定いたします。

ＫＰＩの取組実績につきましては以下の通りです。

外部コンサルティング会社等を活用した業務体制監査　年間１回以上実施：２０２４年度実施回数　１回
投資家とのIRミーテング実施回数　年間１５０回以上実施：２０２４年度実施回数　２０６回
コンプライアンス研修実施回数　年間１０回以上実施：２０２４年度開催回数　１２回

なお、２０２４年度の取組状況に鑑み、２０２５年度のＫＰＩにつきましては以下の通り設定いたします。

外部コンサルティング会社等を活用した業務体制監査：年間１回以上実施します。
投資家とのIRミーテング実施回数：年間２００回以上実施します。
コンプライアンス研修実施回数：年間１０回以上実施します。